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2009年7月 8日 (水)

公共料金の値上げについて

6月定例会の建設産業常任委員会にて、上下水道料金の値上げの問題が浮上してきました。

私の所属は総務文教厚生委員会なので、この問題についてはこれから調査・検討していかねばならないのですが、実はもうひとつの公共料金値上げの問題があります。

それが国民健康保険。


これまで勝山市の国保会計は極めて健全でした。たぶん、県内・・・というよりも全国的にもトップクラスの健全さを維持してきたといっても過言ではありません。

しかし、それでも年々財政的に厳しい状況に追い込まれているのは事実です。なぜ国保会計がこれほどまでにつらい状況になったのか。このあたりは、現在調査中ですので、報告がまとまったらHPなりこのブログなりで皆様にもお示ししたいと考えています。


さて、昨日も理事者と話し合いをしてきたのですが、私が問題にしているのは値上げをすることそのものではありません。上下水道料金の値上げと国保税の値上げの時期が重なる点です。

元々、国保対象者は農業者や商業者などの自営業者ですが、圧倒的な割合を占めるのは年金生活者です。その年金生活者は核家族化が進むにつれ、老夫婦だけで住んでいるかもしくは独居で暮らしている方が少なくありません。国保税を値上げして、さらに下水道料金までも値上げしたならば、これら年金生活者の生活を脅かす結果となるでしょう。

「サービスを受ければその対価を支払う」
これは当然の理屈です。その意味で上下水道料金の値上げはやむを得ないのかもしれません。

ただ、公共サービスというのは「サービスを受ければ対価を支払う」という単純な図式では括れないところがあります。

基本的に、「サービスを受ければ対価を支払う」という図式において主導権を握るのは「支払う人」です。散髪屋に行けば、3800円で髪を切ってもらう。これはサービスの対価として3800円を支払っています。どの散髪屋に行くのかを決定するのは3800円を支払う人です。ひょっとしたら、「今日はお金がないから1500円で髪を切ってくれる散髪屋に行こう」と考える人もいるでしょう。

ところが、公共サービスにおいてはこの選択権が全くありません。ここが問題なのです。

例えば、電気供給者である北陸電力。これは民間会社ですが、電気という公共性に鑑みて電気料金の値上げには厳しい制限がつけられています。これもわれわれが電力会社を選択できないという現状があるからです。


これまで勝山市は上下水道料金の値上げを10年近くにわたって行ってきませんでした。それは市民にとってはありがたいことです。そして、勝山市の上下水道料金が県下でも安い部類に位置づけられることも、市民にとってはありがたいことでしょう。この料金では、上下水道会計を維持できないというのであれば、市民に対して値上げを要請することはもっともなことだと思います。
(もちろん、その必要性は徹底的に説明することが求められます)

しかし、値上げにおいては、「市民には公共サービスの選択権がない」という視点が求められます。すなわち、どのような値上げの方法が市民の負担を少なくするだろうかとの観点です。





これまで公共料金の値上げは、担当各課が行ってきました。上下水道料金ならば上下水道課。国保税ならば市民課といった具合に。ですから、おそらく上下水道課の職員に「国保税の値上げについてどう思う?」と尋ねても、その値上げ自体について知らないでしょう。

これは、その職員がわるいのではありません。そういうシステムが悪いのです。

上下水道料金も、国保税も市民からすれば負担増です。上下水道料金の値上げと国保税の値上げを統一的に判断して実施する部署は、今のところ市組織の中にはありません。強いて言うならば、市長がそれに当たるということになるのでしょう。

そこで、そういった部署なり審議会なりを早急に立ち上げていただきたいという要請を理事者に対してしています。

これは重大な問題なので、調査検討を重ねて9月定例会の一般質問でも市の考え方を追求していきます。

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