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2009年7月 9日 (木)

さすが日本共産党

国会ではいろいろな質問が出てくるのですが、中には珍質問・珍発言というものも散見します。

私が知る中で、その珍発言の1位は、何と言っても福島瑞穂センセイの
 
空母から飛び立つB52
でしょう。ご存じでない方は、「福島瑞穂」「B52」で検索してみてください。

2位は民主党の「
UFOはいるのか、いないのか」という質問。これは、海外メディアまで取り上げていただいたおかげで、日本の恥を世界中にさらしてくれました。



そして、また国会に珍発言が登場したようです。


しんぶん赤旗より


参院総務委員会は7日、住民基本台帳法改定案を自民、公明、民主の賛成で可決しました。日本共産党、社民党は反対しました。

日本共産党の山下芳生議員は反対討論で、外国人住民に医療・教育などを受ける権利を保障するために住民基本台帳を制度化することは必要としつつも、同法案は
 (1)住民基本台帳制度に外国人の管理強化を持ち込む
 (2)外国人住民基本台帳に記載する対象を限定しそれ以外の「在留資格を有しない外国人」を行政サービスなどから排除する可能性がある―と指摘。
「在留資格を有していない外国人であっても、基本的人権は原則として保障されるべきだ」と強調しました。

 同日の法案質疑で山下氏は、地域における多文化共生を進めていくためには、外国人住民の住民基本台帳の整備だけではなく、「地方自治体の取り組みの支援と同時に、外国人労働者の労働環境、外国人児童生徒の教育、日本語教育など外国人受け入れの環境を国が責任をもって充実させることが不可欠だ」と強調し、政府の見解を求めました。佐藤勉総務相は「他の省庁とも連携しつつ、自治体の意見もうかがい、国籍や民族の異なる方々が地域社会の構成員としてともに生きていけることをめざして自治体の支援を行いたい」と答えました。
       (下線部 松村)


申すまでもないことですが、「在留資格を有しない外国人」=「不法滞在者」です。




すごいなあ。日本共産党。国民の血税を不法滞在外国人のために用いようというのですから、懐が深い。私も、外国人の方々向けに無料法律相談会を実施したり、勝山在住の帰化外国人のケアを長年にわたってやっていますが、さすがにこの境地にまでは至りませんでした。

だって、言い方換えれば
 年金未払い者が年金サービスを受けられないのはおかしい
と主張するようなものですから。


おそらく、この山下議員はこう反論することでしょう。
「外国人にも基本的人権は認められているのだ」

・・・・ちょっと待ってください。外国人にも基本的人権が認められる。これはマクリーン判決で確立されたものでして、ちなみに、「憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ」というのが、この最高裁判例です。

さて、ならばこの論法は成り立つのでしょうか。
 ①外国人にも基本的人権はなりたつ。
           ↓
 ②不法滞在者も外国人である。
           ↓
 ③よって、不法滞在者にも基本的人権は成り立つ。
           ↓
 ④基本的人権を有する者は行政サービスが受けられる。
           ↓
 ⑤したがって、不法滞在者は行政サービスが受けられる。

成り立ちません。この論法には2点、重大な誤りがあります。

ひとつは、「外国人」という一括りで正規に入国した者と違法に入国した者とをまとめている点です。さきほどのマクリーン判決では、その冒頭で「憲法上、外国人は、わが国に入国する自由を保障されているものでないことはもちろん、在留の権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されているものでもない」と述べています。つまり、外国人といえどもむやみやたらと国内に入れるものではないということです。基本的人権を主張するならば、せめて正規の入国手続きで入ってきてもらいたいものです。

もうひとつは、④「基本的人権を有する者は行政サービスが受けられる」という点。ちなみに、皆さんが観光ビザをもって海外渡航をした場合、行政サービスを受けることができますか?できるとしても観光案内くらいのものでしょう。そして、それをもってあなたは渡航先の自治体に不平をもらすでしょうか?漏らしませんよね。

だって、「行政サービスは税金を納めた人に与えられる」という大原則があるからです。仮に、貴方が渡航先で困ったことがあれば、海外の自治体に駆け込みますか?それとも日本大使館へ駆け込みますか?日本大使館へ駆け込むのが当然ですね。だって、海外の自治体が面倒見てくれるはずがないですから。

もちろん、不法滞在者といえども基本的人権はあるのでしょう。日本の解釈では基本的人権は「人間として生まれたからには、必ず誰しもが持っているもの」ですから。ですから、「人身に危害が加わらない」という程度のサービスは認められるのかもしれません。

ああ、それに加えて、もうひとつだけ認められねばならない行政サービスがあります。それは国外退去。

それ以外のサービスを認めろと言うのですか?生活保護を認めるのですか?居住の自由を認めるのですか?不法滞在者に?





ある意味、日本共産党に感心するのは、ブレないところですね。いや、これは冗談ではなく本当に感心します。どれだけ頓珍漢なことを言っているように見えても、ブレていない。頓珍漢なんですけどね。


確かな野党
が日本共産党のモットーですが、こういう発言を見ていると、

確かに野党
というモットーに変更されてはいかが?

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