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2009年9月29日 (火)

この国の形が崩れ始める

ああ、民主党になったら来るだろうなと予想はしていたが・・・


読売新聞より。


公明党の山口代表は26日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を10月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。

公明党は1998年以降、与党時代も含めて、たびたび同法案を提出してきた。しかし、連立を組んでいた自民党内に慎重論が強く、2005年の衆院選後に提出した法案を含め、すべて廃案になっている。

同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が19日、李相得(イサンドゥク)・韓日議員連盟会長に、次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。

ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにとどめた。



公明党は昔から外国人参政権を猛烈に推し進めてきた。今までは自民党がそれにブレーキをかけていただけのこと。民主党政権になれば何ら障害はなくなった。



この「外国人参政権」については人により意見が分かれるところだろうが、私が問題にしているのは、マニフェストに書かないことをなぜ堂々と行うのかという点だ。「全ての政策をマニフェストに書くわけではない」という説明は詭弁でしかない。確かに細かな政策を一つひとつマニフェストに盛り込んでいくことはできない。



だからこそ政権姿勢の骨子をマニフェストに描くのではないのか。「外国人参政権」などはこの国のあり方そのものを変えかねない重大政策である。それを後出しで行おうとは卑怯千万である。

「外国人参政権」などという国家の基本を揺るがしかねない重大問題をなぜマニフェストに書かなかったのか。理由は明白だ。
「国民が反対するから」

聞けば民主党は通常国会に夫婦別姓法案も提出しようとしているらしい。これも「国民が反対するから」とマニフェストに盛り込むのを見送った政策だ。



民主党は圧倒的な議席数で政権を奪取した。しかし、国民は白紙委任状を渡したのではない。

どうしても外国人に参政権を認めたいのであれば、それを争点としてもう一度総選挙を行うべきだ。それ程、この問題は国家の根本に関わる。

そして、マスコミよ。


あれだけ麻生政権の支持率調査に熱心だったマスコミ各社が、外国人参政権についてのアンケート調査を実施しないのはなぜだ?


私の知る限り、産経新聞のみがアンケート調査を行ったが、その結果は驚くべきものだった。実に回答者の95%は外国人参政権付与に「反対」だったのだ。

(1)永住外国人への地方参政権付与を容認すべきか。
    Yes   5%
    No   95%

(2)むしろ帰化の要件を緩和すべきか。
    Yes  11%
    No   89%

(3)容認すれば国益が損なわれると思うか。
    Yes  94%
    No    6%

思うに、産経以外のマスコミ各社はこの結果を見てたじろいだに違いない。民主党政権のために働くのがマスコミの使命である。民主党の党是である外国人参政権付与に反対するようなアンケート調査は行えないのだろう。


所詮は、日本のマスコミなんてこんなものだ。






民主党は「脱・官僚政治」を標榜している。明治の御代より平成に至るまで、「政」と「官」は統治構造のイニシアティブを争い続け、そして「政」は常に「官」に敗れ続けた。


初代首相・伊藤博文以来、敗戦まで42代29人の首相が誕生したが、その中で衆議院議員として宰相の印綬を帯びたのは僅かに3人。


原敬、浜口雄幸、そして犬養毅である。


この3人には奇妙な共通点がある。3人が3人ともテロにより倒れている。そして、意外なことに現職当時はこの3人は「金満政治家」「腐敗政治家」との汚名をかぶせられていたのだ。実態はそうではなかったにも関わらず、新聞各社はこの首相たちを徹底的に糾弾した。



日本のマスコミは、昔も今もやっていることは同じだ。


儲かりさえすれば国も売る。

金になりさえすれば、報道のプライドも捨てる。


それが日本のマスコミだ。

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